山口県議会 2023-01-19 03月10日－07号
また、本来、被疑者等の勾留をするのは拘置所及び拘置支所となりますが、我が国では、拘置所等に移送されず、警察の留置場に留め置かれる代用監獄制度が残っており、この制度については、国連の規約人権委員会等から廃止の勧告を受けているところです。
また、本来、被疑者等の勾留をするのは拘置所及び拘置支所となりますが、我が国では、拘置所等に移送されず、警察の留置場に留め置かれる代用監獄制度が残っており、この制度については、国連の規約人権委員会等から廃止の勧告を受けているところです。
この間、日本のＮＧＯが一九九八年と二〇一四年の二回にわたり、国連規約人権委員会に旧優生保護法に基づく強制不妊手術の問題を訴え、同委員会は日本政府に対して強制不妊の対象となった人の補償に向け、必要な法的措置をとるよう勧告したにもかかわらず、今日まで日本政府は被害者への補償を行っていません。
日 本政府は、国連人権委員会・理事会、国連規約人権委員会、国際労働機関から再三「慰安婦」問題 の解決を促す勧告を受け、さらに、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ、フィリピン、韓国、台湾 などの各国議会からも、謝罪と賠償、歴史教育を行うよう、次々と決議されている。
さらに、国際的にも、平成十年に規約人権委員会から、政府からの独立性を有する国内人権機構の整備について勧告を受けております。 これらの経緯からしても、政府から独立性を有する三条委員会として設置することは当然の帰結であります。
しかし、こうした条約を批准したものの、一方で、人権侵害に対する法制度が進んでいないことから、国連規約人権委員会は、人権侵害を調査し、不服に対し救済を与えるための制度的仕組みを欠いていることに懸念を有する、個人の権利を尊重することを確保するための効果的な制度仕組みが要請されると、日本政府に対して何度となく勧告を行っています。
国際的にも、我が国は、平成十年に規約人権委員会から、政府からの独立性を有する国内人権機構の整備について勧告を受けている。
世界でも、取り調べの可視化については韓国や台湾などの近隣諸国も含めて世界各地で実施されておりますし、国連の拷問禁止委員会、同人権理事会、あるいは国連規約人権委員会などが相次いで、この日本政府に対して、取り調べの全過程を録画するように勧告をしております。国際的な流れになっておりますので、これからそういったことから取り残されることのないように、しっかりと求めておきたいと思います。 以上です。
なお、政府から独立した人権救済機関の設置については、平成五年十二月のパリ原則や、平成十年十一月の国連の国際規約人権委員会による我が国に対する勧告などにより、その必要性がうたわれてきました。 しかしながら、パリ原則の趣旨は、公務員による人権侵害を調査・救済し、不服申立てに対応するための独立した機関の設置であり、私人間の人権侵害問題のための機関の設置を想定しているものではありません。
２点目でございますが、禁止される差別行為の定義に当たり、世論を重視するとともに合理的な人権宣言論を採用しているではないかという点でございますが、この論評では国連規約人権委員会が人権の保障や基準は世論調査では決定されないと表明し、合理的な差別の概念のあいまいさに懸念を示していることを論拠として上げておられるところでございます。
まず一般に被害者がみずからの人権をみずから守ることが困難な状況にある差別や虐待につきましては、私人間における差別や虐待にも増して救済を図る必要があり、国際規約人権委員会の最終見解におきましても、特にこのような人権侵害に関して独立した救済機関の設置が勧告されていることなどから、公権力による差別、虐待につきましては他の手続との関係にも留意しつつ調停・仲裁・勧告・公表・訴訟援助の手法により積極的救済を図るべきである
しかしながら、現状を見ますと、国連の規約人権委員会を初めとして、女性、子供、高齢者、障害者など社会的弱者に対する諸施策の必要性も指摘されております。
事実、このメディア規制法ができ上がっていく過程を見ると、1980年のＯＥＣＤの勧告や1995年のＥＵ指令による個人情報保護整備の指示、1998年の国連の規約人権委員会からの公権力の人権侵害からの救済勧告により、個人情報保護法と人権擁護法案の整備が絶対的必要となり、慌ただしく検討されたものですが、一貫した与党のメディア規制の策動と官僚の管理思想に翻弄され、知る権利と個人情報保護、独立した人権機関の設置
98年10月に国連欧州本部で、日本政府が批准している市民的政治的権利に関する国際規約の履行状況を審査する規約人権委員会が開かれました。日本政府も26名の大型代表団を送り込み審議に臨んだのですが、日本については、さまざまな問題点が指摘されました。
一九九八年十月、日本の警察は国連規約人権委員会から、その人権抑圧的な体質を大いに批判され、「代用監獄制度」を初めとする多くの改善勧告が出されています。いわゆる先進国の中で最も人権抑圧的だという批判の強い日本の警察に、さらにまた「盗聴」という捜査方法を認めてしまうならば、どれほどの弊害が引き起こされるのか予想もつかないほどです。人権擁護の立場から盗聴法を厳正に運用できるとは到底考えられません。
送 付 委 員 会 総務企業常任委員会 ────────────────────────────── 陳 情 一 覧 表 △陳情第４号 定住外国人の地方参政権付与に反対することについて 受 理 年 月 日 平成11年６月16日 提 出 者 （略） 要 旨 在日朝鮮人の権利問題の審議に際しては、国連規約人権委員会勧告
この点に関して国際人権規約、規約人権委員会では、在日韓国・朝鮮人が自由権規約第二十七条における少数民族として保護されているかどうかについて、日本政府は外国委員から厳しい質問を受け、委員会がその審査会終了後発表した「日本政府の第三回報告書に関するコメント」の中で、「当委員会は、在日韓国・朝鮮人が少数者に関する日本政府の概念から除外されていることを留意し、これを懸念するものである。